Miho Uranaka

［東京　２６日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスと米資産運用大手フランクリン・テンプルトンは２６日、デジタル資産を取り扱う新会社を共同で設立すると発表した。日本ではまだ認められていないビットコインをはじめとする暗号資産を運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁を視野に準備を進める。

新会社にはＳＢＩＨＤが５１％、フランクリンが４９％を出資する。ＳＢＩＨＤは、暗号資産やブロックチェーンを活用しトークン化したデジタル資産の運用に積極的なフランクリンと組み、株式や債券などの伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ資産を日本の投資家に提供することを目指す。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は今年１月、ビットコインを運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）を承認した。機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することができる。日本ではまだ暗号資産ＥＴＦは認められていないが、新会社を設立して解禁に備える。

フランクリンの運用資産残高は約１．６兆ドル（約２６５兆円）に上る。