[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、主要政策金利を予想通り据え置いた。域内の物価圧力は依然として高く、インフレ率は来年までＥＣＢ目標を上回るとして、次の動きについて示唆を与えなかった。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜米国の関税について＞

われわれは、例えば関税の引き上げなど、貿易や金融で強いつながりのある国がユーロ圏外で決定する政策の影響を考慮しなければならない。特に米国の金融市場の規模を考えれば、米国で起きている動きがＥＵ、特にユーロ圏にどのような影響を及ぼすか、非常に注意深く検証されることは明らかだ。

＜全会一致＞

今回はレーン専務理事の提案を全員が支持した。

＜９月の決定＞

同じように全会一致で決定されたのは、データに依存すること、会合ごとに決定すること、そして金利の道筋をあらかじめ決めないことだ。９月にどうするかは全く決まっていない。

＜ディスインフレへの確信＞

現在進行中のディスインフレプロセスが追加データによって実際に確認されれば、われわれの確信はさらに強まるだろう。

＜関税と貿易摩擦について＞

細分化、分断化から生じるリスクについて、理事会内部で議論することになるだろう。関税は維持か引き上げのどちらかになることは明らかだ。輸出が景気回復の原動力の一つであることを考えると、これは特に重要だ。

＜賃金＞

賃金は上昇を示唆しているが、これは６月の予測で織り込み済みで完全に考慮されていた。これは驚きではない。インフレに「追いつく」という要素が非常に大きい。

＜一時点でのデータに依存しない＞

データ依存とは、ある一時点においての依存を意味しない。

＜生産性＞

生産性回復の要素は限られている。少しは前進しているが、われわれが望むようなものではないのは確かだ。

＜インフレは低下する＞

（インフレは）来年下半期にかけて目標に向かって低下すると予想される。

＜金融状況＞

６月に決定した利下げは短期金融市場の金利に円滑に波及したが、金融情勢全般は幾分か不安定だった。これまでの利上げの波及的な影響が続いているため、資金調達コストは引き続き抑制されている。

＜インフレ期待＞

長期的なインフレ期待の指標はおおむね安定している。

＜インフレ＞

金融政策が予想以上に需要を抑制したり、世界の他の地域の経済環境が予想外に悪化したりすれば、インフレは下振れする可能性がある。

＜賃金上昇は緩やかに＞

最新の調査指標は、賃金の伸びが来年を通して緩やかになることを示唆している。

＜成長リスクは下振れ傾向＞

経済成長に対するリスクは下向きに傾いている。

＜労働コストの上昇＞

労働コストの伸びは短期的には高止まりする可能性が高い。

＜欧州連合（ＥＵ）の財政ガイダンス＞

われわれはＥＵ加盟国に財政の持続可能性を強化するよう求めた欧州委員会の最近の指針と、ユーロ圏の２０２５年の財政スタンスに関するユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の声明を歓迎する。

＜労働市場＞

労働市場は依然として底堅い。

＜２０２４年は成長が緩やか＞

不確実性が高まる中、投資指標は２０２４年の成長が緩やかであることを示している。

＜成長は鈍化＞

ユーロ圏の経済は第２・四半期に成長したが、第１・四半期よりもペースが鈍化する可能性が高い。