- 2024/07/08 掲載
5月の実質賃金減、26カ月連続=物価高でマイナス幅拡大
厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4%減となった。減少は26カ月連続で、過去最長を更新。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月(1.2%減)から拡大。物価上昇の伸びに依然追い付いていない。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は労働者1人当たり平均で1.9%増の29万7151円だった。このうち、基本給を中心とする「所定内給与」は、2.5%増と31年ぶりの伸びを記録。2024年春闘の結果が反映されつつある。
【時事通信社】
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