【ワシントン時事】５日発表された６月の米雇用統計では、失業率が４．１％と前月比０．１ポイント悪化し、２０２１年１１月以来２年７カ月ぶりの高さに上昇した。４、５月の就業者数も大幅に下方修正されるなど労働市場の過熱沈静化が示され、市場では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の会合で利下げに踏み切るとの観測が高まった。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は６月、前月比２０万６０００人増と、市場予想を上回る堅調な伸びだった。しかし、４月と５月の就業者数の増加幅は、従来発表より合計で１１万１０００人引き下げられた。

市場では「労働市場減速の兆しが示され、９月利下げ予想を強める」（米エコノミスト）との声が上がった。金利先物を踏まえて金融政策変更の確率を算出するＣＭＥグループのフェドウオッチによると、９月利下げ確率は５日時点で７割超に上昇した。１週間前は６割弱だった。

米国では、コロナ禍収束で経済活動が活発化するにつれ、人手不足から賃金が大幅に上昇。根強いインフレ圧力の要因となっていた。しかし、ひと頃の過熱感が収まったことを踏まえ、ＦＲＢは５日公表の金融政策報告で「労働需給バランスはコロナ禍前とよく似た状況になった」と分析。雇用情勢が正常化しつつあるとの見方をにじませた。

パウエルＦＲＢ議長は２日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合で、利下げ開始前に「インフレの持続的な低下をさらに確信したい」と述べ、経済指標を見極める姿勢を改めて強調した。利下げ時期を占う手掛かりとして、１１日に発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。

【時事通信社】