Rie Ishiguro

［東京　２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２日午後の会見で、長期金利は経済情勢やセンチメントなどを背景に市場で決まるとの認識を改めて示した上で、一般論と前置きし「金利の上昇は利払い費の増加を招き、財政を圧迫し得るものと考えている」と述べた。

財務省が同日実施の１０年利付国債入札で表面利率を１．１％に引き上げたことに関する質問に答えた。

林官房長官は、財政の持続可能性への信認が損なわれることがないよう、歳出の効率化を含めて「着実に財政健全化の取り組みを進めていきたい」と語った。

日経平均株価が４万円台を回復したことについては、岸田政権として株価の水準に一喜一憂せず、新たな成長型経済への移行や資産運用立国の実現に向けたの取り組みを進めるとコメントした。