［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済指標の軟化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの観測が高まった。

円相場は米経済指標を受け、前日付けた３８年ぶりの安値から上昇に転じたもの、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感は依然根強い。

米労働省が２７日に発表した６月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２３万３０００件となった。ただ、６月１５日までの１週間の継続受給件数は１万８０００件増の１８３万９０００件と、２０２１年１１月下旬以来の高水準となった。

同じくこの日に発表された５月の耐久財受注は前月比０．１％増となったが、民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．６％減。ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。

また、第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比１．４％増と、改定値の１．３％増から若干上方改定されたが、第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。

主要通貨に対するドル指数は０．１％安の１０５．９１。前日は約２カ月ぶりの高値となる１０６．１３を付けていた。

マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、ＧＤＰ確定値で、個人消費が２％増から１．５％増に下方改定されたことに言及し、「市場は個人消費の落ち込みに何よりも注目しているようだ」と指摘。第１・四半期のＧＤＰの鈍化は予想通りとしつつも、「これほどまでの消費の落ち込みは、さらなる減速の可能性を示唆している」とコメントした。

終盤の取引で、円は対ドルPY=EBS>で小幅上昇し、１６０．７６５円。前日は１９８６年１２月以来の安値となる１６０．８８円に沈んでいた。

アナリストによれば、介入のリスクは高まっているが、日本当局は２８日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の結果を待っている可能性がある。

英ポンドは０．２％高の１．２６４３ドル、ユーロも０．２％高の１．０７０４ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 160.74/160.77

始値 160.42

高値 160.83

安値 160.29

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0702/1.0705

始値 1.0702

高値 1.0726

安値 1.0693