Miho Uranaka　Sam Nussey

［東京　２６日　ロイター］ - 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが、近く東京証券取引所に上場の予備申請をし、１０月末の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す方針を固めた。資金調達に向け上場の可能性を検討してきたが、半導体市況の回復で業績が急速に好転し、実現可能と判断した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

同関係者らによると、キオクシアは８月末に本申請し、１０月末の上場を目指す。期日に間に合わせるため通常のＩＰＯより急ピッチで準備を進めており、進ちょくによっては１２月にずれ込む可能性がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と野村証券が東証への上場を支援している。

キオクシアは２０１７年に東芝から分離して発足した東芝メモリが前身で、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する連合が１８年に約２兆円で買収した。複数の関係者によると、ベインは上場を通じて保有株を一部売却し、資金を回収する。キオクシアは公募増資で資金調達し、半導体市場に追い風が吹く中で投資に充てる。

キオクシアは、「ＩＰＯ計画について新しく共有できる情報は無く、上場手続きに関わることは回答を控える」とした。ベイン、三菱ＵＦＪモルガン、野村はコメントを控えた。

関係者の１人によると、市場からの調達額は前回上場を計画した２０２０年時の予定額を下回る可能性がある。投資家の反応も踏まえ、今後調整する。当時は東証から上場を承認されたものの、半導体市況の悪化などを理由に上場直前で延期。時価総額は当初２兆円超とみていたが、最終的には１．７兆円まで減少した。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手掛けるキオクシアは、世界的なパソコンやスマートフォン需要の落ち込みで２４年３月期に２年連続の最終赤字を計上したが、市況の回復に伴い２４年１─３月期は６四半期ぶりに黒字化した。台湾の調査会社トレンドフォースによると、人工知能（ＡＩ）向けサーバーへの投資が増えていること、パソコンやスマホメーカーが増産に動いていることがフラッシュメモリーの価格を押し上げているという。

キオクシアを巡っては、同業の米ウエスタンデジタルとの間で進めていた統合協議が昨年秋に頓挫した経緯がある。半導体市場の低迷が続く中で両社は規模拡大を模索したが、キオクシアに出資する韓国ＳＫハイニックスが反対して行き詰まった。市況の回復に伴い、キオクシアは上場準備を進めるが、将来的な統合についても交渉は続ける。

キオクシアは１７日、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行など銀行団との間で６月に期限を迎える約５４００億円の返済期限を延長することのほか、２１００億円の追加融資枠を設定することで合意した[L4N3IF0CS]。

（浦中美穂、Sam Nussey　編集：久保信博）