［東京　２６日　ロイター］ - 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは２６日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下方修正され、今年１─３月の実質成長率は前期比年率で０．９パーセントポイント程度引き下げられる可能性があるとの試算をまとめた。１０─１２月期の下方修正の程度によっては、３四半期連続でマイナス成長となる可能性もあるという。

新家氏によると、建設工事受注動態統計で「地方公営企業」の過去の数値が大幅に修正され、ＧＤＰの公共投資の基礎統計である建設総合統計の公共の値が大きく下方修正された。

この結果、四半期ごとの実質公共投資の伸びは、２３年７─９月期は前期比マイナス０．３％からマイナス２．２％に、１０－１２月期はマイナス０．２％からマイナス２．４％に、今年１─３月期はプラス３．０％からマイナス１．６％になると試算。

実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率で、７─９月期がマイナス３．７％からマイナス４．０％に、１０─１２月期はプラス０．４％から０．０％に、１─３月期はマイナス１．８％からマイナス２．７％に引き下げられると試算している。１０─１２月期がマイナス成長に改定され、３四半期連続のマイナス成長になる可能性もあるとみている。