経済３団体首脳は２１日、政府が決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、デフレ完全脱却のための長期的な施策が盛り込まれたことを歓迎する談話を公表した。

経団連の十倉雅和会長は「日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるための政策が数多く盛り込まれている」と指摘。経済同友会の新浪剛史代表幹事も「新たな経済社会への転換を目指した中長期ビジョンが示された」とコメントした。

日本商工会議所の小林健会頭は「成長型経済への転換を果たしていく意志と明確なビジョンを打ち出した」と評価した一方、「取引適正化、価格転嫁の取り組みが商習慣化されるまでの道のりはまだ長い」と強調。官民で経済、社会を変えていく必要があると訴えた。

【時事通信社】