Takaya Yamaguchi

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が超長期債の追加発行を減らす方向で調整に入ったことが２１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。８月に予定している残存１５．５年から３９年の流動性供給入札で、供給額を１０００億円減額する。

市場関係者と２４日に協議し、近く正式に決める。４―６月には、残存１年から５年を奇数月に５０００億円、残存５年から１５．５年を毎月６０００億円、残存１５．５年から３９年を偶数月に５０００億円供給した。

７―９月は、残存１５．５年から３９年を減額し、需給の引き締まり感が強い銘柄のある残存５年から１５．５年を増額する。残存１５．５年から３９年の供給額は４０００億円に抑え、８月と９月にそれぞれ実施する５年から１５．５年の供給額を５００億円ずつ増やし、供給額を新たに６５００億円とする。当局者からのコメントは得られていない。

流動性供給は、市場で枯渇した発行済みの銘柄を追加発行する仕組み。日銀が９割近く保有する銘柄もあり、流動性を確保する手段として活用されている。

２０２４年度国債発行計画で計上した市中発行１７１兆円のうち流動性供給分は１３兆２０００億円だが、今回の増減で年間発行額そのものは変わらない。