Joe Cash

［北京　２０日　ロイター］ - 中国商務省の何亜東報道官は２０日の記者会見で、中国の電気自動車（ＥＶ）輸入に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン（供給網）の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。

この問題では、欧州委員会が１２日、中国ＥＶメーカーが不当に補助金を受けて欧州に廉価輸出していると問題視し、暫定的に最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表していた。

何報道官は「ＥＵ側が収集した情報の種類や範囲、量は過去に例がない上に、（補助金額の範囲内で割り増し関税を課す）相殺関税の調査に必要な量を遥かに超えている」と述べた。

何報道官によると、欧州委員会は中国自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売ルート開拓に関する情報提供を「強制的に要求」したという。

追加関税の発動は７月になりそうだが、何報道官は中国メーカーが全面的に協力しなかったとの主張について「根拠がない」と退けた。

中国は対ＥＵ貿易では、輸入豚肉に関し、反ダンピング（不当廉売）調査に既に着手している。