[ワシントン ２０日 ロイター] - 米財務省は２０日に公表した外国為替報告書で、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかった。

監視対象にはすでに中国、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール、ドイツが指定されている。

財務省当局者は、監視リストに日本が加えられたことを巡り、日銀が円安進行に歯止めをかけるために実施した為替介入は監視リストに加える要因になっていないと述べた。２０２３年の日本の対米貿易黒字が６２４億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が３．５％だったことを理由に挙げた。

ただ財務省は、報告書の対象期間外ではあるものの、日本は２０２４年４月と５月に、２２年１０月以来初めての円買い・ドル売り介入を実施したと指摘。日本の外為取引には透明性があるとしながらも「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な外為市場において、介入は適切な事前協議のもと、極めて例外的な場合にのみ行われなくてはならない」とした。

中国については、多額の対米貿易黒字のほか、外為政策を巡る透明性の欠如を理由に監視リストにとどめた。

財務省は「中国は為替介入を公表していないほか、為替相場の仕組みに関する透明性が全般的に欠如している」とし、「主要経済国の中では例外的な状況が続いており、厳重な監視が必要になっている」とした。

中国については、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した経常収支に関するデータが通関記録と一致していないとして統計の正確性にも懸念を示した。