［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米労働省が２０日に発表した１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件減の２３万８０００件と、前週の大幅増から減少に転じた。労働市場は緩やかに減速しつつあるものの、なお堅調を維持している兆候を示唆した。

市場予想は２３万５０００件だった。前週は１０カ月ぶりの高水準に達していた。

今回のデータは６月の雇用統計の調査期間と重なっている。

オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「新規失業保険申請件数は、５月の非農業部門雇用者数の増加が６月には再現されないことを示唆している」と指摘。「労働市場に対するリスクは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の注目を集めるはずだ」とした。

６月８日までの１週間の継続受給件数は小幅増の１８２万８０００件と、１月初旬以来の高水準となった。