日銀は１９日、４月２５、２６日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。３月のマイナス金利解除後の政策運営について、政策委員の一人は「（２％の物価目標を実現する）見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」と指摘。また、「（政策金利引き上げの）タイミングや幅に関する議論を深めることが必要」との見解が示されるなど、追加利上げを巡る意見が相次いだ。

最近の円安進行では、何人かの委員が「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つで、経済・物価見通しなどが変化すれば金融政策上の対応が必要になる」と言及。円安で、基調的な物価上昇率が上振れすれば「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出された。

【時事通信社】