帝国データバンクが１７日までに公表したアンケートの調査結果によると、６月に始まった定額減税に関し、６６．８％の企業が「負担感がある」と回答した。事務作業の増加や、会計ソフトの改修費用が発生したことなどを訴える声が寄せられた。一方、「負担感はない」と答えた企業は９．７％にとどまった。

定額減税は、１人当たり所得税から３万円、住民税から１万円の計４万円を差し引く。所得税の減税額は給与明細に記載することが義務付けられている。回答した企業からは「対応のための経費が増加した」との声が上がったほか、「手続きを理解するのに時間がとられた」「年末調整での一括対応や４万円の定額給付など、別の方法がなかったのか疑問」との指摘もあった。

調査は今月７～１１日にかけてインターネットを通じて実施し、有効回答企業数は９９８社。「どちらとも言えない・分からない」は２３．４％だった。

【時事通信社】