東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。同原発７号機は燃料の搬入が完了し、安全確認の検査も終了。次の焦点は、実質的な再稼働に当たる「起動」の時期を示す計画の原子力規制委員会への申請となる。

小早川氏は「今の段階でどういうスケジュールでというより理解活動に努めていきたい」と語り、申請時期については明言を避けた。再稼働前に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原発を起動する作業には「（地元の）不安がある程度払拭される状態が重要になる」と強調した。

【時事通信社】