１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５８円２５銭まで急落し、政府・日銀による為替介入があったとみられる４月２９日以来、約１カ月半ぶりの円安水準となった。日銀が１４日開いた金融政策決定会合で、国債の買い入れ減額の具体策が先送りされ、円売り・ドル買いが強まった。

日銀は政策金利を据え置くとともに、国債の買い入れ減額方針を決定。減額ペースなどの具体策は７月の会合で決めることにした。市場では減額の幅やペースが示されるとの観測が広がっていただけに、「肩透かし」（銀行系証券）と受け止められ、円安が加速した。

その後、日銀の植田和男総裁が記者会見で「減額する以上、相応の規模になる」と発言すると、円安は一服。市場では「円安けん制には効果があった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。

【時事通信社】