Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。

日銀は今回の会合で、長期国債買い入れを減額していく方針を決定。次回７月会合で今後１─２年程度の具体的な減額計画を決めるとした。

植田総裁は、買い入れ減額について、金融市場において長期金利が自由な形で形成されるようにする狙いがあると説明。「市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」との認識を示した。

今後、国債買い入れを減額していけば、日銀の国債保有残高は減少していくことになるが、「国債買い入れに伴う緩和効果は引き続き相応に作用する」との見方を示した。

日銀の決定に反応し、東京株式市場で日経平均株価は一時３００円超の上昇となったほか、外為市場でドル／円は円安が進行した。

植田総裁は、為替は経済・物価に大きな影響を与えるものだと指摘。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっていくということは意識しておく必要がある」と語った。「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分注視している」とも述べた。

先行きの金融政策運営については、その時々の経済・金融・物価情勢次第という考え方が基本だ、と改めて説明した。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。

７月会合での利上げの可能性については「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と語った。