［東京　１３日　ロイター］ - ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（軽商用ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：」（エヌバン・イー）を１０月に発売すると発表した。競争優位性を高めるため、補助金込みで２００万円を切る価格にし、航続距離は２４５キロメートルとした。同社は軽商用ＥＶを皮切りに、日本でのＥＶ展開を本格化させる。

日本の物流業界は、脱炭素社会実現に向けて走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないＥＶへの切り替えを迫られており、配送業者による軽商用ＥＶの導入が進み始めている。日本のＥＶ市場の拡大は中国や欧米などの海外に比べ遅れているが、法人向けはまとまった受注が見込まれ、潜在成長性があることから軽商用車が国内でのＥＶ普及の鍵を握るとみて各社が投入を急いでいる。

ホンダは２０４０年にＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率１００％の目標を掲げており、３０年までにＥＶを世界で３０車種投入し、年２００万台生産することを計画している。軽商用ＥＶを今秋発売した後、２５年に軽乗用ＥＶ、２６年以降には小型ＥＶ２車種も投入する予定だ。

ホンダは２３年にヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と実用性の検証を実施。ヤマト運輸は３０年までに約２万台のＥＶ導入を計画する。

日本の軽商用ＥＶ市場には、低価格を武器に中国勢がすでに攻勢をかけている。ベンチャーのＡＳＦ（東京・千代田）が販売する軽商用ＥＶは中国の上汽通用五菱汽車が生産。航続距離は２３０キロ、価格は補助金を使うと１５０万円程度になる。ＳＧホールディングス傘下の佐川急便に２３年４月に納車済みで、佐川は３０年までに保有する軽自動車７２００台全てのＥＶ化を目指している。

日本勢では２３年１２月に三菱自動車が「ミニキャブＥＶ」を発売し、日本郵便が東京都中心の近距離輸送用として導入済み。日本郵便は２５年度までに軽自動車約１万３５００台のＥＶ化を目指す。

トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキの３社も共同開発の軽商用ＥＶを準備中だ。当初は２３年度中に発売予定だったが、ダイハツの認証不正問題により、投入時期が遅れている。