Jonathan Stempel

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 韓国の暗号資産（仮想通貨）運営会社テラフォーム・ラブズは、同社の「テラＵＳＤ」の暴落に関連し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と４４億７０００万ドルの支払いで和解に達した。

和解金の内訳は、不正利益の返還とそれに対する利子が４０億５０００万ドル、罰金が４億２０００万ドル。

テラフォームの創業者ド・クォン氏に対する８０００万ドルの罰金を含めると総額４５億５０００万ドル。クォン氏は暗号資産の取引禁止に同意した。また、２億４３０万ドルをテラフォームの破産財団に譲渡する必要がある。

テラＵＳＤは法定通貨の価格に連動する「ステーブルコイン」で、１米ドル＝１テラＵＳＤで連動するよう設計されていたが、２０２２年５月にこのペッグが崩壊し、テラＵＳＤと関連仮想通貨「ルナ」が暴落、仮想通貨市場の動揺を招いた。

ＳＥＣは同社とクォン氏を投資家詐欺の疑いで２３年に提訴した。同社は米連邦破産法１１条の適用を今年１月に申請している。

ＳＥＣは裁判所への提出書類で「被害を受けた投資家への最大限の資金返還が保証され、テラフォームは永久に廃業することになる」と指摘した。