日本商工会議所の小林健会頭は７日の記者会見で、中小企業の賃上げ率が大企業を下回っている理由について「価格転嫁の運動が道半ばであると思う」と述べ、原材料費や人件費の転嫁の遅れが原因との認識を示した。

日商が５日公表した中小企業の２０２４年度賃上げ率は正社員で３．６２％。経団連や連合が集計している大企業の５％超を下回ったが、小林氏は「賃上げしようという機運が出てきている」と評価した。その上で、「大手企業は円安の差益が出ているのであれば、経営トップが旗を振り、下請けとの対話を充実させてもらいたい」と強調。下請け企業との取引適正化を求めた。

【時事通信社】