【ワシントン時事】世界銀行は２４日までに公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、パレスチナ自治政府が財政破綻の危機に直面していると警告した。イスラエルが自治政府への歳入移転を減らしていることが要因としている。

リポートによると、イスラエルは自治政府に代わって徴収する歳入の移転について、ハマスが支配するガザへの支払い差し止めや、イスラエル電力公社への債務との相殺を理由に、５０％以上減らした。

自治政府は公務員給与の大幅削減などでしのいでいるが、主な財源を失ったことで、財政の資金不足は２０２３年末時点で６億８２００万ドル（約１０７０億円）に達した。世銀は状況が変わらず、歳入移転の減額が２４年も同水準で続けば、資金不足は１２億ドル程度に達するとみている。

世銀は「このような不足を手当てするのは、自治政府にとってほぼ不可能で、体制崩壊を引き起こす恐れがある」と訴えた。

【時事通信社】