［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米労働省が２３日に発表した５月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２１万５０００件となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。前週に引き続き減少し、労働市場の底堅さが改めて示唆された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの影響で雇用の伸びは鈍化しているが、解雇件数は依然として非常に低水準にある。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのエコノミスト、ロバート・フリック氏は「失業保険申請件数には、一部で懸念されていたような急増は見られていない。労働市場は引き続き堅調で、失業保険申請件数が雇用の炭鉱のカナリアだとすれば、まだ軽い咳も出ていない」と述べた。

調整前の申請件数は５６６３件減少し、１９万２０１７件となった。カリフォルニア州とインディアナ州で大きく減少した。

今回のデータは５月の雇用統計の調査期間と重なっている。

５月１１日までの１週間の継続受給件数は８０００件増加し、１７９万４０００件となった。ただ、歴史的に見て低水準にある。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が大きな混乱に陥っている兆候はまったく見られない」と述べた。