東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２３日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表した。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保４社のアドレスが含まれていた。

メールでやりとりされた情報には、保険加入者の氏名や証券番号などが記載されていた。本来は顧客が契約する損保会社だけに送られるべき情報が、競合する損保にもまとめて送信されていた。情報漏えいの疑いがある代理店の数は、東京海上日動が２３８店。このほか、損害保険ジャパンは２６８店、三井住友海上火災保険が１５１店、あいおいニッセイ同和損害保険が１７６店に上る。

詳細は調査中だが、各社とも情報が悪用されたケースは現時点で確認されていないと説明している。

東京海上日動は「再発防止を徹底し、信頼回復を図りたい」とのコメントを発表した。

【時事通信社】