【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、４月３０日と５月１日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者はインフレ低下の進行が予想より長引く可能性を認めた。インフレ再燃リスクが浮上すれば追加利上げの実施に言及する参加者もいた。

同会合では、政策金利を年５．２５～５．５％に６会合連続で据え置くことを決定した。声明ではインフレ鈍化に「ここ数カ月、一段の進展がない」と指摘。パウエル議長は据え置き長期化を示唆した。

議事要旨によると、全参加者が据え置きは適切と判断。今後の政策運営に関しては経済指標次第との方針を確認した。

ただ、参加者の多くは現行の政策金利がどれくらい米景気を冷やし、インフレ抑制の効果があるのかは不透明との見方を示したことも分かった。背景として、高金利がかつてほど効かなくなっている可能性などが指摘された。

【時事通信社】