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[ロンドン ７日 ロイター] - 英地方自治体年金基金フォーラム（ＬＡＰＦＦ）はロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に対し、新規企業を誘致するために上場規則やガバナンス基準を弱めないよう警告した。

ＬＡＰＦＦは英国株の最大保有者となっている。

英政府が国内競争力強化に重点を置く中、ＬＳＥのジュリア・ホゲット最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる「資本市場業界タスクフォース（ＣＭＩＴ）」は英コーポレートガバナンス・コード強化に反対。１月に改革の多くが最終的に見送られた経緯がある。

ＬＡＰＦＦのダグ・マクマード会長は７日にＬＳＥグループのドン・ロバート会長に送った書簡で「ＣＭＩＴからの主なメッセージは、英国では過度な規制があるため、主に米国に上場企業を奪われており、上場規制の緩和がその解決策になるということだ」と指摘した。

その上で「ＣＭＩＴの立場が証拠に基づくものでも、バランスの取れたものでもなく、一部の見解は基本的に信頼性に乏しいことを懸念している」と記述。ガバナンス・上場規制緩和を求めるロビー活動でＬＳＥの評価が損なわれるリスクがあると訴えた。

ＬＳＥＧは書簡に関するコメントを避けた。

「ロイター・ニュース」を所有するトムソン・ロイターはＬＳＥＧの少数株を保有。ＬＳＥＧはロイターにニュースの対価を支払っている。