Kentaro Sugiyama　Tetsushi Kajimoto

［東京　１３日　ロイター］ - 日本総研の山田久客員研究員は１３日、２０２４年春季労使交渉（春闘）における大手企業の高水準な回答状況を踏まえ、最終的な賃上げ率（連合ベース）がベースアップと定期昇給を合わせて「４％を上回る可能性がある」との見方を示した。場合によっては「４．２％から４．３％になってもおかしくはない」という。ロイターとの電話インタビューで答えた。

１３日は主要企業が労働組合の要求に回答する集中回答日で、午前からトヨタ自動車、日産自動車、パナソニックホールディングス、日立製作所など満額回答の表明が相次いでいる。

山田氏は、グローバルでの人材獲得競争、国内の人手不足、インフレ経済への移行など賃上げ要因が揃っていると指摘。「大手企業に関しては賃上げトレンドが形成された」と指摘した。

市場では１３日の回答結果や、１５日の連合の第１回回答集計の結果が良好だった場合、日銀がマイナス金利の解除など金融政策の正常化に動くのではないかとの観測がある。

山田氏は日銀の金融正常化について「４月に向けて少なくとも賃金面で日銀の判断を妨げるものはなくなった。早ければ３月にも日銀が動く可能性もある」との見方を示した。

連合が７日発表した傘下労組の要求賃上げ率（４日時点）は平均５．８５％と、３０年ぶりに５％を超えた。

連合によると２３年の最終的な要求賃上げ率は４．４９％。第１回回答集計が３．８０％だった。最終集計は３．５８％で、比較可能な２０１３年以降で最も高かった。