[シドニー １５日 ロイター] - 豪連邦統計局が１５日発表した１月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、失業率は２年ぶりの高水準となった。景気減速や低調な消費者需要を背景に労働需給が緩んでいることが改めて示された。

市場では９月の利下げ観測が高まり、豪ドルが序盤の高値から下落、豪国債は上昇した。

１月の就業者数は５００人増にとどまった。市場では３万人程度の増加が見込まれていた。昨年１２月は６万２８００人減少しており、このところ振れが大きくなっている。

フルタイムの就業者数は１万１１００人増。前月は減少していた。

失業率は４．１％と市場予想の４．０％を上回り、２０２２年１月以来の高水準となった。労働参加率は横ばいの６６．８％で、労働時間は２．５％減少した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は失業率が今年６月までに４．２％に上昇すると予測している。

統計を受け、スワップ市場では利下げ開始時期の予想が１１月から９月に前倒しされ、年内に見込まれる利下げ幅は２８ベーシスポイント（ｂｐ）から３８ｂｐに拡大した。

統計局の労働統計責任者は、１月は夏の休暇シーズンを終えて仕事を始める時期だとして季節的な要因に言及。「１月は失業者が増える一方、向こう４週間内に仕事を始める見通しの失業者も多かった」と述べた。