Kentaro Sugiyama　Yoshifumi Takemoto

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期比０．１％減と、２四半期連続でマイナスとなった。年率換算では０．４％減。個人消費や設備投資など、内需が弱かった。

ロイターがまとめた民間調査機関１６社の１０─１２月期の予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．４％のプラスで、結果は予想外のマイナスとなった。

２３年暦年の実質ＧＤＰは１．９％で、３年連続のプラスだった。名目ＧＤＰは５９１兆円で、ドイツを下回った。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．２％減。内閣府によると、暖冬の影響で季節商品の衣服の販売が不振だった。外食や食料品なども押し下げ、３四半期連続でマイナスとなった。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も、同０．１％減となった。３四半期連続マイナス。企業からは強い投資意欲が示されているが、人手不足などの供給制約が影響した可能性がある。

民間住宅は１．０％減、公共投資は０．７％減で、ともに２四半期連続のマイナスとなった。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比３．８％上昇。７ー９月期の５．２％上昇から上昇幅は縮小した。

内閣府は、２３年度実質ＧＤＰ成長率実績見込み（１．６％）を実現するには、２４年１─３月期に前期比年率５．０％程度（前期比１．２３％程度）の伸びが必要としている。

＜１─３月期はプラス成長か＞

現時点で、２４年１―３月期は２四半期ぶりのプラス成長になる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト２月調査（回答期間１月３０日─２月６日）によると、民間エコノミストの予測平均は年率０．３９％増だった。

日本銀行がマイナス金利解除を含めた金融政策の正常化を模索する中、１０─１２月期ＧＤＰは弱い内容となったが、「春闘の結果が期待外れの結果にならなければ、既定路線通りに３月か４月にマイナス金利解除に踏み切るだろう」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）との見方が出ている。

日銀の植田和男総裁や内田真一副総裁はマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持する見通しを示しているが、米国の利下げ観測の後退もありこのところドル高／円安が進行している。末広氏は「緩和姿勢を強調しすぎれば一段の円安になりかねず、先々の政策スタンスの説明はバランスが難しい」と指摘する。