政府、労働界、経済界の代表らは１１日、ＮＨＫの討論番組で２０２４年春闘について議論した。連合が求める２３年を上回る賃上げに対し、経団連の十倉雅和会長は「実現しなければいけないし、できると期待している」と述べた。連合の芳野友子会長は「中小・小規模事業者、非正規雇用労働者の（賃金）底上げがどのくらいできるかに焦点を置いて交渉を進める」と強調した。

中小企業では労務費の価格転嫁が進んでいないことが課題。十倉氏は「原材料費は去年かなり転嫁が浸透したが、労務費についてはしっかり上げていかなければいけない」と述べた。新藤義孝経済再生担当相は「大企業が賃金を上げても、中小企業の下請け価格を下げられては意味がない」と指摘し、社会全体での賃上げの必要性を訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連の十倉雅和会長＝１月５日