三菱電機の労働組合が２０２４年春闘で、一時金として年６．３カ月分（前年は６．１カ月）を要求する方針であることが９日、分かった。好業績を踏まえ、１８年と１９年の年６．４３カ月に迫る高水準。富士電機の労組も前年の６．０カ月を上回る６．２カ月の要求で調整している。

２月中旬に開催する各労組の中央委員会で正式決定する。２３年に年６．３カ月の一時金を求めた日立製作所の労組も、好業績を勘案して前年と同水準の要求を検討しているとみられる。

電機大手の労働組合は、賃金を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を大手１２労組でそろえる「統一闘争」を行っている。２４年春闘では、ベアは現行の要求方式で過去最高となる１万３０００円以上を要求。一時金は年５カ月を中心に、最低基準を４カ月と定めている。ＮＥＣや東芝などは一時金を業績連動としている。

【時事通信社】