インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券の２０２３年１０～１２月期の連結純利益は、７～９月期に比べ減少した。１０月に国内株のオンライン売買手数料を無料化した影響は否めないが、両社とも新規の口座開設数は増加。ＳＢＩホールディングスの勝地英之常務執行役員は「だいたい狙い通りにいっている」と振り返った。

ＳＢＩ証の１０～１２月期は売上高に当たる営業収益が前期比３％減、純利益が１６％減。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や外国債券の販売が増加し、無料化による影響を軽減した。

楽天証は営業収益が１２％減、純利益は８３％減と、より影響が大きく出た形だ。楠雄治社長は９日の決算説明会で「サービスを作り込んで全体的な底上げを図り、落ち込みをカバーしていく」との考えを示した。

１０～１２月期に開設された口座数はＳＢＩ証が４％増の６２万口座、楽天証が１７％増の５２万口座。楠氏は「集客効果は非常に大きい。ゼロ化を実施しなかった会社と増え方は差がつきつつある」と述べた。

一方、無料化に追随しなかったネット証券は、良好な市場環境を追い風に業績や口座数が伸びており、ａｕカブコム証券の二宮明雄社長は「影響を論じるのは難しい」という。松井証券は２３年１０～１１月に取引人数や口座開設数が若干低下したが、その後は回復。同社の和里田聡社長は「経営の屋台骨を揺るがすほどではない」と指摘する。

【時事通信社】