[ワシントン ９日 ロイター] - 米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）を０．２％に下方改定したことが９日、分かった。今年１月に発表された速報値は０．３％だった。

２３年１１月の上昇率は０．１％から０．２％へ改定された。２３年１０月の上昇率は０．１％。従来は横ばいだった。

ＣＰＩのデータから季節変動の影響を取り除くために使っている季節調整係数を再計算したのに伴う改定で、ＢＬＳは毎年定期的に改定している。今回は１９年１月から２３年１２月までのデータが対象となり、季節調整をされていない前年同月比のデータは改定されていない。

変動が激しい食品とエネルギーを除いたＣＰＩコア指数の前月比上昇率は０．３％で変わらなかった。１１月の前月比上昇率も０．３％で変わらなかった。

昨年の改定値では２２年後半のインフレ率が速報値よりやや高めだった。このため、ウォラー理事を含めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者が、インフレとの戦いの進捗状況を測定する材料としてＣＰＩ改定値の算出を待ち望んでいた。

２３年第４・四半期のＣＰＩは、ＦＲＢが目標とする２％のインフレ率の達成に向けて追跡している物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に影響を与える。

２３年１２月のＣＰＩコア指数は前年同月比で３．９％上昇した。ＰＣＥコア指数は前月比で０．２％上昇、前年同月比で２．９％上昇していた。

金融市場はＦＲＢが今年前半のいつかの時点で利下げを開始すると予想している。ＦＲＢは２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、現在は５．２５―５．５％となっている。

キャピタル・エコノミクス（トロント）のチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「一部のＦＲＢ当局者は明らかに昨年の繰り返しを懸念していた。今年はわずかでも有意な変化は見られでおらず、５月初旬の利下げを支持するものだ」と述べた。