Miho Uranaka

［東京　９日　ロイター］ - 東京エレクトロンは９日、２０２４年３月期の連結営業利益見通しを前年比２８％減の４４５０億円へと上方修正した。従来予想は４０１０億円だった。中国向けの半導体製造装置需要の拡大が利益を押し上げる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人のコンセンサス予想平均値４１３４億を上回った。

１０ー１２月期の売上高４６３６億円に占める中国比率は４６．９％で過去最高となった。財務を担当する川本弘常務執行役員は、２４年の需要も「（今と）同規模あるいはそれ以上になる」と話し、中国政府が半導体産業の育成に力を入れる中、低い自給率を高めるための積極投資が続くとみる。

中国経済の減速による需要の減少懸念について川本氏は「現時点ではそういうシナリオは強くは感じていない」という。仮に中国需要が減少しても、半導体の需要自体が成長することはほぼ間違いないとし、他の地域で投資が進むとの考えを示した。

２４年の半導体ウエハー製造装置市場の見通しについては、過去最高だった２２年と同等の１０００億ドルと予想。中国向けの力強い投資の継続と年後半以降の最先端ＤＲＡＭ向けの投資の回復に期待している。スマートフォン向け最先端ロジック半導体やＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要増など、今後の半導体の成長は、中国以外の顧客のけん引もかなり期待できるとしている。