連合の芳野友子会長は９日、名古屋市で記者会見し、２０２４年春闘に関して「労務費を含めた価格転嫁がどのくらいできるかがポイントだ」と強調した。企業側が賃上げの原資を確保するために人件費の増加分を販売価格に上乗せする必要性について、今春闘では労使の認識が一致している。芳野氏は「製品には適正価格があり、値下げすると労働者の価値も下げてしまう」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕連合の芳野友子会長＝１月２６日、東京都千代田区