２０２４年春闘で、鉄鋼や造船重機の労働組合が９日、経営側に要求書を提出し、大手企業の労使交渉がスタートした。日本製鉄の労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、１９７５年以来４９年ぶりの高水準となる月３万円を要求。自動車、電機の大手労組は来週に要求書を提出する予定で、物価高に負けない賃上げを目標にデフレ完全脱却に向けて労使が共に闘う異例の春闘が本格化する。集中回答日は３月１３日。

日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長は９日午前、東京都内の本社で開いた経営側との交渉で「経済の持続的成長に向けて物価上昇を上回る継続的な賃金の引き上げが求められている」と述べ、要求書を十河英史常務執行役員に手渡した。日鉄の経営側は「人材確保・活躍推進の実現に向け、組合要求の背景となる職場の実態や課題について理解を深めていきたい」とのコメントを発表した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本製鉄の十河英史常務執行役員（右）に２０２４年春闘の要求書を手渡す日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長＝９日午前、東京都千代田区