Kentaro Sugiyama

［東京　３０日　ロイター］ - 政府が３０日発表した２０２３年１２月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。定年や契約満了、勤め先・事業の都合などによる非自発的な離職が減少した。有効求人倍率は１．２７倍となり、前月から０．０１ポイント低下した。

完全失業率はロイターの事前予測調査の２．５％を下回り、２３年１月以来の低水準となった。

総務省によると、１２月の就業者数は季節調整値で６７６３万人と、前月に比べて１２万人減少。一方、完全失業者数は前月に比べて８万人減少し、１６９万人となった。

２３年平均の完全失業率は２．６％で、前年と同水準だった。より良い条件の仕事を求める自発的な離職が増えている。コロナ前の１９年（２．４％）には届いていないものの、就業者数（実数）は６７４７万人と、前年に比べて２４万人増加。１９年に次ぐ過去２番目の高水準となった。

総務省の担当者は、雇用情勢全体を判断するのは難しく、この先の就業者数と完全失業者の推移を注視していくとしている。

＜有効求人数増加、雇用「悪化しているとは言えない」＞

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。ロイターの事前調査では１．２８倍と見込まれていた。

厚生労働省によると、人の移動の活発化で宿泊・飲食業などの求人が増え、１２月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増となった。

一方、有効求職者数（同）は０．５％増。賃上げ機運の高まりや人手不足を背景により高い賃金水準への転職を希望するケースや、業務負担の増加で転職を希望するケースがみられるという。

有効求人倍率は低下したものの、厚労省の担当者は「有効求人数が増えており、これをもって雇用情勢がすごく悪化しているとまでは言えない」とコメントした。

同時に発表された２３年の有効求人倍率は１．３１倍で、前年から０．０３ポイント上昇した。１９年（１．６０倍）以来の高い水準となったが、コロナ前を完全に回復したとはいえない。