Steven Scheer

[エルサレム ２８日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの幹部は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘が周辺に拡大した場合、イスラエルの格付けを引き下げる可能性があると述べた。

Ｓ＆Ｐは昨年１０月、イスラエルの格付けを「ＡＡマイナス」に据え置いた。ただ、ハマスとの紛争がより広範囲に拡大し、経済や安全保障に一段と大きな影響を及ぼす可能性があるとして、見通しは「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）ソブリン＆公共財政格付けディレクター、マキシム・リブニコフ氏はネガティブの見通しについて「今後１─２年に格下げする可能性が少なくとも３分の１あるという見解を示唆している」とロイターに述べた。

その上で、レバノンの親イラン組織ヒズボラやイランとの直接の衝突など、紛争拡大でイスラエルの安全保障や地政学リスクが高まった場合、格下げにつながる可能性があると指摘。紛争によるイスラエルの経済成長や財政、国際収支への影響が予測を上回った場合も格下げの可能性があるとした。

Ｓ＆Ｐはイスラエルの２０２４年成長率を０．５％、２３─２４年の累積財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比１０．５％と予想しているが、下振れリスクがあるという。