【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策について協議する。米国のインフレ率が低下傾向にあることから、４会合連続で政策金利を年５．２５～５．５０％で据え置くとの見方が大勢を占める。景気が想定以上の強さを保つ中、ＦＲＢは経済指標を精査し、利下げ時期を慎重に探る構えだ。

２６日公表された昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇と、伸び率はＦＲＢの目標とする２％に近づいている。イエレン財務長官は「インフレは十分制御されている」と、物価安定に自信を示す。

インフレ鈍化を受け、ＦＲＢは「今年、政策金利を引き下げることが可能だ」（ウォラー理事）と、利下げ開始を視野に入れる。高金利の水準を物価安定回復に必要とされる以上に維持すれば「景気を引き締め過ぎるリスクを冒す」（別のＦＲＢ高官）恐れがある。

もっとも、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は年率換算で前期比３．３％増と、市場予想を大きく上回るペースで拡大。ＦＲＢが景気てこ入れのため、利下げを急がなければならない状況にはない。

強過ぎる需要が続けば、インフレ再燃のリスクも台頭しかねない。市場ではＦＲＢが今年前半にも利下げに踏み切るとの観測が浮上しているが、拙速な利下げで景気が過熱し、インフレがぶり返すようなら、ＦＲＢの信認は損なわれてしまう。

こうした中、パウエル議長は３１日のＦＯＭＣ後の記者会見で、利下げ前に景気やインフレの動向を綿密に見極める必要性を改めて訴えるとみられている。

【時事通信社】