Trevor Hunnicutt

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、米国は中国経済の減速や紅海での海上輸送の混乱に晒されるリスクはあるものの、それらは抑制されているもようと述べた。

記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶に対する攻撃に伴う潜在的な経済的影響を追跡しているが、「米国のサプライチェーン（供給網）にとっては、世界の他の地域と比較してそれほど深刻ではない」と指摘。「同様に、中国の回復もそれほど力強いものではないものの、この地域の多くの国にとっては重要な要素であり、中国の近隣諸国や他の一部の経済圏は非常に密接な関係にある一方、米経済はそれらよりもはるかに多角的」とした。

また、インフレ率は２％に固定されつつあり、最近の消費者信頼感や消費に関するデータでは米国人がそれぞれの財政面を信頼していることが示されていると言及。住宅価格や医療費など重要な問題が残っており、バイデン大統領はその解決に注力しているとした。

日本製鉄に米ＵＳスチール買収については、バイデン氏が「鉄鋼は米国の鉄鋼労働者によって米国内で作られるものであり、国家安全保障への配慮が核心だ」と引き続き考えているとした。