Miho Uranaka

［東京　２６日　ロイター］ - 信越化学工業が２６日に発表した２３年４ー１２月期営業利益は、前年同期比３０．８％減の５５９５億円だった。光事業の再構築費用で１５０億円、磁性材料の在庫評価減で約１３０億円、機能材料でシリコーンの在庫の評価減などを営業利益段階で計上した。ただ、足元では、調整局面が続いてきた半導体に復調の兆しが見え、住宅需要も回復傾向を見せているという。

斉藤恭彦社長は、米国の住宅建設業者の中で、今後半年の見通しは「かなり上向いている」との見解を示した。昨年末にかけて在庫調整が進み、１月の出だしは良好という。住宅資材に使われる主力の塩化ビニール樹脂の市況悪化が続く中、春に向けて値上げを進め、「強い意志を持って取り組む」とした。

半導体デバイス市場については「長く続いた調整局面からの復調は間近」と指摘。半導体事業を担当する轟正彦取締役によると、デバイスメーカーの在庫率も２３年１０―１２月をピークに減少すると期待している。３００ミリメートルのシリコンウエハーについては、ＡＩ関連のメモリーを中心としたデバイスの需要が回復の一つの契機になるとの見方を示した。

一方で、２００ミリメートルウエハーは民生や産業機器など中国中心の需要がさえず厳しい状況が続くとみる。

通期営業利益は、前年比２９．９％減の７０００億円との見通しを維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想の平均値は７７２０億円だった。