Tomo Uetake

［東京　２６日　ロイター］ - 国債入札の不調に歯止めがかからない。１月はここまで５回の利付国債入札があったが、結果は「全滅」だ。背景には日銀の早期政策正常化に対する投資家の警戒感があり、目先は不調が続くリスクも意識されている。

１月に入って行われた１０年、３０年、５年、２０年、４０年の入札は、いずれも投資家の需要不足により低調な結果となり、市場では「１月はここまで黒星続き、全敗だ」（国内証券アナリスト）と、落胆の声が聞かれる。

今週は、２２─２３日開催の日銀政策決定会合と植田和男総裁の会見を受けて３─４月にもマイナス金利が解除されるとの観測が広がった。国債市場では、金利先高観の強まりを背景に売り圧力が強まった。

中でも３０年債や４０年債は利回りが３カ月ぶりの高水準に上昇するなど、イールドカーブ上では超長期債の割安化が顕著だが、なお投資家の買いの手は鈍い。

３０年債の主要投資家は生命保険会社や年金基金だ。負債コストとの見合いで投資を行う生保勢にとって２％弱の利回り水準は投資可能なラインとみられるなか、足元の利回りは１．８％台半ばまで上昇。だが、ある大手生保の運用担当者は「この先、まだ上がるのだとしたら、今あわてて買う必要はない」と静観の構えを崩さない。

財務省が２５日に実施した４０年国債入札は、比較的波乱が起きにくい「イールドダッチ方式」だったにもかかわらず、応札倍率が１２年半ぶりの低さを記録する低調な結果に終わり、市場参加者からは驚きの声が上がった。

＜入札環境は２００６年の利上げ時を想起＞

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「２００６年の利上げ局面をほうふつとさせる」と話す。

日銀は０６年３月の政策会合で量的緩和解除を決定。同年７月には短期金利の誘導目標を０．２５％に引き上げ（ゼロ金利の解除）、０７年２月に０．５％への利上げを実施したが「当時は利上げの過程で、半年程度、入札不調が続いたと記憶している」という。金利先高観が買い手控えにつながった点が、今回の入札不調と共通している。

投資家が慎重姿勢を崩さないのは、１月会合終了後の記者会見での植田総裁の発言が背景にある。

展望リポートで２％の物価目標の実現への「確度は少しずつ高まっている」と記したことに加え、総裁が会見で具体的に根拠を説明したことが、マイナス金利解除の時期が近付いていることを投資家に意識させた。

さらにマイナス金利解除後の政策姿勢に関して「大きな不連続性が発生するようなことは避ける」とした発言では、緩和政策からの不連続性を避ける趣旨との受け止めが多いが、一部ではマイナス金利解除後にプラス金利への連続利上げも視野に入れているのでは、との憶測も招いたようだ。

国債入札は来週、２年債と１０年債が予定されている。日銀の政策修正観測が市場で根強い状況には変わりがなく、楽観視する向きは少ない。「買い手不在」を背景に、利付国債入札の連続不調記録が続く可能性が意識されている。

（植竹知子　編集：平田紀之）