Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に公表した議事要旨によると１２月１８─１９日に行われた金融政策決定会合では、国債以外の資産買い入れの見直しについて前向きな意見が出ていたことがわかった。現行のマイナス金利や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）解除とその後の政策運営について活発な議論が行われた一方で、賃上げの見通しなどについては慎重な声もあり、これらの政策の解除のタイミングについて様々な意見が確認された。

＜資産買い入れ取り扱い、市場影響配慮しつつ検討すべき─ある委員＞

議事要旨によると、ある委員は　長期国債以外の資産（ＥＴＦ・上場投資信託やＲＥＩＴ・不動産投資信託）買い入れについて、「経済・物価情勢が改善傾向にあることを踏まえると、取り扱いについて市場への影響にも配慮しすつ検討すべき」と述べた。

委員らはマイナス金利やＹＣＣの枠組みを解除したあとも、当面は大幅な金融緩和を継続していく可能性が高いとの見解を示した。

一人の委員は現行の政策について「一定の政策修正をおこなっても目標の実現が見通せる場合には修正を許容するもの」と説明した。

＜マイナス金利解除は総合判断＞

委員らは、マイナス金利やＹＣＣ解除を検討する際、どのような手段をどのような順序で用いるのが適当かについては、その時点での経済・物価・金融情勢を踏まえて判断する必要があるとの認識を共有した。

多くの委員は、これら解除の判断には「賃金と物価の好循環を確認し、物価目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになる必要がある」と指摘した。

解除判断について、何人かの委員は「労使交渉での賃上げ率や各種指標といった特定の数値でなく、総合的な判断が必要」との見解を示した。

一人の委員は「２０２４年の賃金上昇率は２３年を上回る可能性が高い」と述べたが、複数の委員は「収益や業況感が大幅に改善している業種でも、ベアの引き上げを避ける先がみられるなど、楽観はできない」と述べた。

＜ＹＣＣ柔軟化で副作用生じにくい＞

一人の委員は、金融正常化の「タイミングは近づいている」としたうえで「物価高が消費の基調を壊し、（物価）目標の実現を損なうリスクを避けるためにも、タイミングを逃さず政策修正を図るべき」と指摘。「物価が過度に上振れ急激な引き締めが必要となるリスクは小さいが、リスクが顕在化した場合のコストは甚大」と警告した。

一方、一人の委員は「前回会合でのＹＣＣ運用柔軟化で、（現行の金融緩和の）副作用が生じにくくなっていることを踏まえると、賃金と物価の好循環の見極めは十分な余裕をもって行うことができる」と述べた。