Yoruk Bahceli　Naomi Rovnick

[ロンドン ２５日 ロイター] - ２５日の金融市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４月に利下げを開始するとの観測が強まった。この日のＥＣＢ理事会で、政策担当者が物価の先行きに対してより安心感を得ていると受け止められたからだ。

ＥＣＢは政策金利を４％に据え置くとともに、ラガルド総裁は会見で利下げを議論するのは「時期尚早だ」と２回繰り返した。

しかしＥＣＢの物価や賃金への言及からは、以前ほどインフレを懸念していない様子にも見受けられた。例えば今回の声明では、「ユーロ圏域内の物価圧力は、主に単位労働コストの強い伸びによってなお高止まりしている」との表現が削除されており、ＥＣＢが賃金上昇ペースが減速するとの自信を深めつつある証拠だ、と市場はみなしている。これまでＥＣＢは、賃金上昇こそがインフレにとって最大のリスクだと警告してきた。

ユーロ圏国債市場では、ＥＣＢの早期利下げ期待の広がりを受け、金融政策の動きに敏感な２年債利回りが急低下。４月に最初の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが実施される確率の市場想定は、理事会前の約６０％から８０％強に切り上がった。

また市場が見込む年内の合計利下げ幅も１３０ｂｐ前後から１４０ｂｐに拡大した。

ドイツ銀行のチーフアナリスト、ピエト・クリスチャンセン氏は「市場から読み取れる重要なメッセージは、４月（理事会）がライブミーティング（状況次第でどう転ぶか分からない会合）ということだ」と述べた。

クリスチャンセン氏は「市場の言い分に従えば、物価と賃金の伸びが落ち着けば、ＥＣＢは姿勢を転換して４月の利下げを示唆することになる」と説明し、国債利回り低下は市場の利下げ期待をＥＣＢがはっきり抑えようとしなかったことを反映していると付け加えた。

ドイツとイタリアの２年債利回りの低下幅は約１０ｂｐと、過去２週間弱で最大になった。

ただ昨年終盤から急激に下がってきた国債利回りが一段と低下する余地は乏しい、と複数の投資家は警告した。

ロンバー・オディエのマクロ責任者兼マルチ資産ポートフォリオマネジャー、フロリアン・イエルポ氏は「当面は利回り低下が十分な域に達していると考えている」と語り、同社としては債券の投資判断をアンダーウエート、株式をオーバーウエートにしていると明かした。株式はまだ金利低下が企業収益にもたらす追い風を織り込んでいないという。

ラガルド氏は、ＥＣＢの政策運営はあくまでデータ次第で、利下げは夏場になると示唆した先週の見解を踏襲した。

同氏は以前、十分な賃金データが入手できる時期について「春の終盤」を予想していると発言。ＥＣＢチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は、４月に出てくるデータを点検したいとの見解を示しており、そうすると利下げ開始は６月以降という話になる。

ＡＢＮアムロやドイツ銀は２５日、いずれも利下げは６月という従来の見通しを維持。ＴＳロンバードのグローバル・マクロ担当マネジングディレクター、ダリオ・パーキンス氏は「市場はここからかなり急速にディスインフレが進むと期待し、ＥＣＢは過去のデータに目を向けて（物価情勢は）まだ厳しい段階を抜け出せていないと話している」と認識のずれを指摘した。

＜後手に回るリスク＞

投資家の間には、利下げ開始が遅くなり過ぎると、勢いが弱まっているユーロ圏経済にとって金融環境が過度に引き締められ続ける危険が生じるとの警戒感もある。

ドイツ企業の１月の景況感は予想外に悪化し、同国が景気後退を脱出するのに苦戦を強いられていることがうかがえる。

ＥＣＢの今年のユーロ圏物価上昇率見通しは２．７％と、ロイターがまとめた市場予想の２．４％より高い。同時に経済成長率見通しも０．８％で、市場予想の０．５％を上回っている。

アムンディ・インベストメント・インスティテュートのグローバル債券戦略責任者バレンティン・アイヌーズ氏は「６月の利下げは手遅れのリスクを背負うことを意味する。なぜならユーロ圏の成長率は既に低迷し、物価上昇率は著しく鈍化しているからで、つまりＥＣＢは賃金に注目することで後手に回る（ビハインド・ザ・カーブ）危険を冒そうとしている」と述べた。

一部の銀行は、ＥＣＢが５０ｂｐ幅の利下げを迫られる可能性に言及。シティバンクは今週、政策金利引き下げ時期が遅れるほど、過度の引き締めを埋め合わせるために一段の利下げが必要となり、５０ｂｐ幅の利下げはあり得るし、２０２５年には政策金利が１．５％まで低下してもおかしくないと主張した。

アイヌーズ氏は「ユーロ圏では米国よりもディスインフレのスピードがずっと速いように見えるため、ＥＣＢの利下げがあまりに遅くなる恐れがあり、市場はそのリスクを完全には織り込んでいない」と分析している。