[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げを受け、リセッション（景気後退）に陥る可能性も見込まれていたものの、米経済は堅調な消費支出を追い風に底堅さを示した。

インフレ圧力の緩和も示されたが、ＦＲＢによる３月利下げ開始は早すぎる可能性を示唆した。

ＧＤＰ統計を受け、米金利先物市場では３月利下げの確率が約４５％、５月までの利下げが９０％となった。

フィッチ・レーティングスの米国地域経済責任者オル・ソノラ氏は「あらゆる角度から見て、好調な経済動向となった１年を締めくくる内容となった」と述べた。

２３年通年のＧＤＰ伸び率は２．５％と、前年の１．９％から加速した。

第４・四半期は堅調な個人消費に加え、輸出や政府支出、企業の設備投資の増加が成長を支えた。住宅投資も小幅増加した。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２．８％増。伸びは第３・四半期の３．１％増からは減速した。税金やインフレを考慮した可処分所得は２．５％増と、前四半期の０．３％増から加速した。

インフレを示す指標は１．９％上昇。前四半期は２．９％上昇だった。

ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は２．０％上昇し、前四半期の伸びと並んだ。

ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン経済学教授は「引き続きディスインフレモードにある」と指摘。 「インフレに関し残された唯一の問題は居住費だ。需要に対する住宅供給には構造的に重大な欠陥があり、ＦＲＢがそれに対しできることは限られている」という認識を示した。