Balazs Koranyi　Francesco Canepa

[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日の理事会で、政策金利を過去最高の４％で据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続で予想通り。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。

ＥＣＢは声明で「ＥＣＢ主要金利は、十分に長い期間にわたり維持されれば、目標達成に実質的に貢献する水準にあるとみなしている」とし、「政策金利が必要な限り十分に制約的な水準に設定されることを確実にする」とした。

インフレのトレンドについては、これまでに示した見方を「おおむね」確認。ただ、声明から域内の物価上昇圧力と強い労働コストの伸びに関する言及を削除した。

同時に、今後もデータに依存したアプローチを継続すると表明。必要に応じて金利を調整する権利を留保するとした。

ラガルド総裁は理事会後の定例会見で「利下げを議論するのは時期尚早だというのが理事会でのコンセンサスだ」とし、今後の判断は入手されるデータ次第と改めて指摘。「インフレ率が持続的に目標に達すると確信するためにディスインフレのプロセスがさらに進む必要がある」とした。

成長リスクは下方に傾いており、金融政策の制約的な効果、ウクライナや中東での戦争、世界経済の低迷などが含まれると言及。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶に対する攻撃に伴う貿易の混乱はエネルギーや貨物のコストを押し上げ、インフレをさらに加速させる可能性があると警告し、「われわれは注意深く観察している」とした。

６月の理事会で利下げが開始される可能性があるとの観測に関してはコメントを控えた。

また、労働需要が緩和している兆候があるほか、賃金の伸び鈍化は「われわれの観点からすると、方向性としては良好」な証拠とした。