[北京 ２４日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と規制当局は２４日、不動産業界の流動性危機（クレジット・クランチ）への新規対応策として、商業不動産を担保として不動産開発業者が新たに借り入れた資金を、他の債務返済に充当することを年内に認めると発表した。

これに先立ち、預金準備率の追加引き下げ（２月５日適用）を公表しており、中国当局は景気てこ入れ姿勢を改めて強調した形だ。

商業不動産融資は銀行が、ショッピングモールやホテルなど採算見通しが良好で完工した物件を運営する開発業者を対象に行う。

ただ現在このローンは、担保不動産の運転資金や、これらの不動産の建設や取得に伴う債務への返済に利用が限定されている。

融資期間は通常１０年までで、最長でも１５年未満。融資額は原則として不動産評価額の７０％を超えない範囲と定められている。