【北京時事】経済界のトップらで構成する日中経済協会（日中経協）の訪中団は２５日午前、北京の人民大会堂で中国の李強首相と会談した。財界訪中団が中国政府要人と会談するのは、２０１９年９月に当時の李克強首相と会談して以来、約４年４カ月ぶり。

団長を務める日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭らが会談に臨み、改正反スパイ法に関する懸念の払拭やコロナ禍前と同様の短期滞在ビザ免除の復活など、中国ビジネスを取り巻く事業環境の改善を直接要望する。

会談の冒頭、李強首相は「中日関係の未来を切り開く重要な時期。ともに努力し、協力をより良く推進していくことが重要だ」とあいさつ。十倉氏も「日中は最も重要な隣国だ」と応じた。

訪中団は、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発する中国が続ける日本産水産物の禁輸措置も採り上げ、見直しを求める意向だ。

【時事通信社】