日経平均株価はどこまで上昇するか。時事通信が１２日、市場関係者５人に今年の高値予想を聞いたところ、デフレ完全脱却に向けた企業業績の改善期待を背景に、堅調な推移を予想する見方が相次いだ。「１２月末に４万１８００円を付ける」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）と、１９８９年末に付けた史上最高値（３万８９１５円）を上回るとの声も上がっている。

５人の高値予想は３万６０００～４万１８００円。半導体関連をはじめ企業業績が改善する一方、米国の金融政策が利下げに転じて市場参加者の姿勢が積極的となり、国内外から投資が活発化するとの予測も出ている。これにより現在の３万５０００円台を超えていくとの見立てだ。

市川氏は「日本経済は底堅く、賃上げも昨年以上になる」と指摘。東証が企業に求める資本効率改善への期待も強く、ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「企業の対応への投資家の注目度は高い」と強調した。

楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の効果に注目。「個人のお金は海外株だけでなく日本株にも向かっている」と話す。

一方、年初から続く株価急騰に、アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は「過熱感がある」と警戒する。米国や中国の経済失速、急速な円高進行で株価が上値を抑えられるリスクもあるという。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日本株の割安感は既に薄れている」と分析し、一段の大幅上昇は期待しづらいとの見方を示す。

【時事通信社】