日本製鉄は１１日、韓国最高裁が元徴用工を巡る訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償が確定したことについて、「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は日韓請求権協定に反するもので、極めて遺憾だ」とのコメントを公表した。